15：00〜17：30＠末松研究室
グッデイ、前田社長へのインタビュー

6/1
グッディの前田社長がいらっしゃっていたので、お話を聞く事になりました。
非常に親切な方で、利潤を超えた社会的への貢献という新たな価値観を持っていらっしゃって、
お話を聞き込んでしまいました。
会社の経営方針等も『信頼』を軸に話をされていて、非常に衝撃を受けました。
以下、インタビュー内容です。

Q1.オープンソースで有名なプログラマーは？
A1.松本さん・山本さん・新部さん

Q2.会社の経営・財務状態は？
A2.　社員は20名強、3年前に一度危機を迎えたものの増収を続けている。
　その要因としては、社会のオープンソースに対する認知が進んだ事にある。
　将来性もあり、財務状況もよい。
　自己資本は100%であり、外部資本受け入れによる短期的利益重視の
　管理職員が経営に参画する事で、個人活動に制約が生じるため、
　外部資本の受け入れは考えていない。

Q3.Open Officeの日本での開発事業とユーザー会の関係は？
A3.Sunが現在開発しているが、日本での開発によって、日本で
　発生するバグを日本で直す事が目的だ。
　ユーザー会との関係は、プログラムをつくる主体はSunのため、直接的には
　関係ない。ユーザー会とは補完関係を築いている。

Q4.社員の公私の区別について
A4.『プログラマ』達は公と私の境界線が曖昧だ。私で参加している
　オープンソースコミュニティやプログラム活動が会社に影響を
　及ぼすかもしれない。よってそのような取り決めはなく、
　会社内で行う事や、勤務時間等に口出しはしない。
　内部情報は全情報を社員が共有しているので、会社がやらねば
　ならない仕事は社員が理解している。

Q5.社員数が増加した場合、管理方法に問題は生じないか？
A5.生じない。インターネット共同体は情報を全員が共有出来る
　場であり、管理コストは生じない。オープンソースプロジェクトの
　1形態と理解されればよい。銀河系の星星がそれぞれ星の重さ
　の引力によって引き合っている
　ように、正しい理念を持っていれば、近場の社員何人かと密接な関係が
　築かれ、プロジェクトは運営される。

Q6.オープンソースと経済性について
A6.現在の社会は非常に能力の高い人間が大企業の歯車の中で低コストで
　働き、会社のアウトプットを出している。能力の高い人間が報われない
　社会はおかしい。これからの変革が望まれている。
　また、日本のソフトウェア業界はシステム構築によって利益を上げる企業が
　全体の90％存在する。よってソフトウェア自体で利益を上げる必要は
　なく、日本ではオープンソースで利益を上げる事は可能である。

Q7.日本初の活気あるプロジェクトは何か。
A7.シルフィードは継続によるフィードバック効果で非常に活気付いているが、
　日本発で活気あるプロジェクトは数えるほどしかない。日本には正しいものを
　競わせる文化が存在せず、多くの日本人はディベート等によって個性を発揮する能力が
　ない。素直に意見を言うことが重要だ。

Q8.作成したプログラムがおこした被害に対する責任は誰に発生するのか？
A8.現在は誰も答えを持っていない。

Q9.ソフトウェア開発の連携はどのように分担されているのか？
A9.情報をオープンにする事で、誰かの作業が滞っていた場合、動く事ができる
　近場の人が動く。作業ができないものは自然と閉め出される。自由に意見を
　いえる場所作りが重要である。

Q10.社員の評価基準及び給与体系は？
A10.評価はしない。3月に社員が1年に必要な給与を会議で自己申告する。
　周囲の目や、財務情報も公表しているので、社員もあまり無茶はいわない。
　それよりも金銭面で安心して働いてもらった方がよいプログラムを書く事が
　できる。また、普通のプログラマより給料はよいので社員は満足している。

Q11.社員の平均年齢が高くなった場合、この給与体系モデルは崩壊しないのか？
A11.崩壊しない。自己申告と年功序列はセットだと考えている。プログラマとしての
　能力は若い方がいいかもしれないが、年齢を負うと同時に扱うプロジェクトの
　規模も大きくなる。また、若手を育てる環境や環境を維持するなど
　様々な貢献の場所は存在する。人間能力は死ぬまでのびる事もありうる。
　社員も限界を感じた時にリタイアすればよく、定年も今の所存在しない。

Q12.大企業社員のコミュニティ無いでの位置づけ
A12.カーネル内では大企業社員の参画もみられるが、大多数のプロジェクトは
　企業活動外で動いており、そこでは社員も個人として参加している。

Q13.大阪に本社を置く立地面でのメリット・デメリットは？
A13.社員に関西在住の人間が多いことだ。ビジネスの本質と立地は関係がない。
　東京に本社を置くと多くの受注等メリットもあるが、社員に関西在住の
　人間が多いため、現在の所考えていない。
　ただ、東京に移転する方がよいと考える社員も徐々に増えている。

Q14.現在必要な人材
A14.プログラマ一辺倒であったが、現在はようやく本来の企業に成長しつつある。
　財務や経理の人間等経営に必要な多くの人材が必要となっている。

以上。重要と思われる質問に論点を絞りました。追加、訂正あればよろしくお願いします。